【2026年最新】人事代行サービスおすすめ15選を比較！料金相場や選び方を徹底解説

人事担当者が給与計算や応募者対応に追われ、採用戦略や組織づくりに時間を使えない企業は少なくありません。人事代行を活用すると、必要な業務を外部の専門チームへ任せ、社内の人事体制を補強できます。

一方で、労務、採用、総合型などサービスごとに得意分野が異なり、料金体系もさまざまです。選び方を誤ると、想定した業務を依頼できなかったり、追加費用が発生したりすることがあります。

この記事では、人事代行サービス15社の特徴と料金を比較し、費用相場、メリット、注意点、選び方を解説します。自社に合う委託先を探している人事担当者や経営者の方は、参考にしてください。

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人事代行とは？依頼できる業務と社労士との違い

人事代行を選ぶ前に、依頼できる業務と他の支援サービスとの違いを押さえておきましょう。特に労務領域では、社労士にしか依頼できない業務があります。

人事代行とは

人事代行とは、採用、労務、人事制度、育成などの業務を外部の専門会社へ委託するサービスです。「人事アウトソーシング」や「人事BPO」と呼ばれることもあります。

定型作業だけを任せるサービスもあれば、業務フローの設計や人事戦略まで支援するサービスもあります。自社の担当者を完全に置き換えるものではなく、社内が方針と判断を担い、外部の専門チームが実行を支える形が基本です。

人事代行に依頼できる主な業務

人事代行に依頼できる業務は、サービスの専門分野によって異なります。主な業務は次のとおりです。

〇労務：勤怠確認、給与計算、入退社情報の整理、年末調整、従業員からの問い合わせ対応
〇採用：採用計画、求人票作成、媒体運用、スカウト、応募者対応、面接日程の調整
〇人事制度：等級・評価・報酬制度の設計、運用支援、評価者研修
〇育成・定着：研修企画、1on1支援、組織サーベイ、オンボーディング
〇人事システム：選定、導入、データ移行、運用設計
〇人事企画：要員計画、データ分析、業務改善

すべてを一度に委託する必要はありません。負担が大きい定型業務から始め、運用が安定した後に対象を広げる方法もあります。

社労士・人材派遣・BPOとの違い

人事代行は、企業が人事業務の一部または全体を外部へ委託するサービスです。一方、人材派遣は、派遣会社から派遣されたスタッフが、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。

BPOは、業務の実行だけでなく、プロセスの設計や改善まで継続的に委託する考え方です。人事代行はBPOの一種として提供されることもあります。

社労士は、労働・社会保険の申請書作成や提出代行などの独占業務を扱える国家資格者です。人事代行会社へ労務を依頼する場合は、社労士が直接受託する範囲と、代行会社が担当する範囲を確認してください。

人事代行サービスの4つのタイプ

人事代行サービスは、得意分野によって4つのタイプに分けられます。自社の課題と照らし合わせ、必要な専門性を持つタイプから候補を探しましょう。

労務代行型

労務代行型は、給与計算、勤怠管理、入退社、年末調整などの定型業務を中心に支援します。給与計算などの定型業務を安定的に運用したい企業に向いています。

社会保険手続きまで依頼する場合は、社労士の関与方法も確認してください。

総合型（人事BPO）

総合型は、人事戦略、制度設計、採用、労務、育成などを横断して支援するタイプです。人事部の立ち上げや業務改革を進めたい企業に適しています。

対応範囲が広い分、社内と委託先の役割分担を明確にすることが大切です。

オンラインアシスタント型

オンラインアシスタント型は、必要な業務を必要な時間だけオンラインで依頼するタイプです。人事に加え、経理や営業事務をまとめて相談できるサービスもあります。

業務量がまだ少ない企業や、繁忙期だけ人手を補いたい企業に向いています。

採用代行型（RPO）

採用代行型は、採用活動の設計と運用に特化したタイプです。求人媒体の選定、スカウト送信、応募者対応、面接調整などを任せられます。

採用の判断基準や候補者への訴求内容は、自社と代行会社で事前にすり合わせることが重要です。

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人事代行サービスおすすめ15選の比較表

主要15サービスの対応領域と料金を一覧で比較します。「要見積もり」のサービスは、対象人数や業務量によって費用が変わります。候補を絞った後は、同じ条件で見積もりを取りましょう。

サービス	タイプ	主な対応領域	料金
freee人事労務アウトソース	労務代行	給与・労務・クラウド運用	要見積もり
CASTER BIZ HR	労務代行	給与・勤怠・入退社	月額20万2,500円〜
Remoba労務	労務代行	勤怠・給与・入退社	月額18万円〜
トライアンフ（BusiPa!）	労務代行	勤怠・採用事務・定型作業	月額3万9,800円〜
COMIT HR	労務代行	給与・勤怠・社会保険支援	要見積もり
伊藤忠人事総務サービス	労務代行	給与・年末調整・人事データ	要見積もり
レジェンダ・コーポレーション	総合型	人事BPR・給与・システム	要見積もり
キヤノンビズアテンダ	総合型	業務設計・バックオフィスBPO	要見積もり
FOC	総合型	給与・勤怠・総務・経理	要見積もり
人事部パック	総合型	組織改善・育成・定着・採用	月額10万円〜
BizMow	オンライン	人事事務・経理・業務設計	要見積もり
CORNER	オンライン	採用・労務・制度・育成	初期費用0円／月額要見積もり
Recboo	採用代行	採用戦略・スカウト・面接支援	要見積もり
人事ライト	採用代行	採用計画・媒体・面接	月額20万円〜
StepBase採用	採用代行	採用戦略・応募者管理・選考	月額5万円〜

【労務代行型】おすすめの人事代行サービス6選

労務代行型は、給与計算、勤怠管理、入退社対応、年末調整などの定型業務に強みがあります。社内の締め日や利用システムに合わせて、どこまで対応できるかを確認しましょう。

freee人事労務アウトソース

freee人事労務アウトソースは、給与計算や労務手続きをクラウド上でまとめて支援するサービスです。業務の受け渡しだけでなく、freee人事労務を使った情報の一元化と運用設計まで相談できます。

【特徴】
・給与計算と入退社などの労務業務をまとめて依頼できます。
・従業員情報をクラウドで管理し、二重入力を減らします。
・業務設計から日々の運用まで一貫して支援します。

【料金】
個別見積もりです。利用人数や委託範囲に応じて料金が決まります。

【向いている企業】
freee人事労務の導入と業務移管を一緒に進めたい企業や、給与・労務データの管理方法を統一したい企業に向いています。

CASTER BIZ HR

CASTER BIZ HRは、給与計算、勤怠管理、入退社、人事データ管理などをオンラインで支援する人事労務サービスです。専任窓口と複数名のチームで業務を進め、クラウドシステムの導入も相談できます。

【特徴】
・採用、労務、経理などを支援してきたオンライン運用の知見があります。
・社労士監修のもとで労務業務を支援します。
・担当者の不在時もチームで業務を継続しやすい体制です。

【料金】
6か月のBASICプランは月額22万5,000円、12か月のLONGプランは月額20万2,500円です。いずれも税別です。

【向いている企業】
労務担当者の採用が難しい企業や、オンラインで安定したバックアップ体制をつくりたい企業に向いています。

Remoba労務

Remoba労務は、クラウドツールを活用して人事労務業務を支援するオンラインサービスです。入退社手続きの準備、勤怠管理、給与計算、年末調整などを、社労士監修のもとで運用します。

【特徴】
・クラウド労務システムに習熟したチームが対応します。
・既存業務の整理やクラウドへの移行も相談できます。
・オンラインで全国の企業を支援します。

【料金】
年間プランは月額18万円、6か月プランは月額20万円です。いずれも月30時間の稼働が目安で、税別表記です。

【向いている企業】
紙や表計算ソフト中心の労務管理をクラウドへ移したい企業や、少人数の人事部で定型業務を継続的に任せたい企業に向いています。

トライアンフ（BusiPa!）

BusiPa!は、トライアンフが提供する定額制の事務代行サービスです。人事領域では、勤怠管理、応募者データの登録、スカウト送信、採用進捗レポートの作成などを依頼できます。

【特徴】
・業務フローを確認し、手順を整理してから運用を始めます。
・RPAを活用し、定型作業の効率化を支援します。
・人事以外の経理やデータ入力なども相談できます。

【料金】
公開されているライトプランは月額3万9,800円からで、対象業務を5つ選ぶ形式です。現在の提供条件は問い合わせ時に確認してください。

【向いている企業】
定型業務を少量から切り出したい企業や、人事事務と他部門の作業をまとめて効率化したい企業に向いています。

COMIT HR

COMIT HRは、人事労務の業務設計、システム導入、BPOを一体で支援するサービスです。入退社、勤怠、給与・賞与、年末調整、住民税、福利厚生、社会保険関連の支援まで幅広く対応します。

【特徴】
・現状分析から業務フローの設計、運用まで支援します。
・給与や勤怠システムの選定と移行を相談できます。
・人事労務の幅広い業務から必要な範囲を組み合わせられます。

【料金】
個別見積もりです。公式サイトでは条件を入力する料金シミュレーションも案内されています。

【向いている企業】
システムの刷新とアウトソーシングを同時に進めたい企業や、複数の労務業務をまとめて標準化したい企業に向いています。

伊藤忠人事総務サービス

伊藤忠人事総務サービスは、給与計算や社会保険関連の支援を中心とする人事労務アウトソーシングを提供しています。給与・賞与、年末調整、住民税、通勤費などの実務に加え、人事データ管理や勤怠管理も相談できます。

【特徴】
・企業ごとの制度や運用に合わせてサービスを設計します。
・マイナンバー管理やWeb給与明細などの周辺業務にも対応します。
・導入準備から安定運用まで継続して支援します。

【料金】
個別見積もりです。導入期間の目安は2〜6か月です。

【向いている企業】
給与計算と周辺業務をまとめて委託したい企業や、既存システムを生かしながら業務を移管したい企業に向いています。

【総合型】おすすめの人事代行サービス4選

総合型は、人事戦略や制度設計から、給与計算、採用、育成などの実務まで幅広く支援します。人事部の機能をまとめて補いたい企業や、業務プロセスを再設計したい企業に適しています。

レジェンダ・コーポレーション

レジェンダ・コーポレーションは、人事BPRと人事労務BPOを提供する会社です。給与・賞与計算、年末調整、住民税、社会保険関連の支援に加え、人事システムの選定や導入、従業員からの問い合わせ窓口まで相談できます。

【特徴】
・業務プロセスの見直しと日々の運用を一体で支援します。
・利用中または導入予定の人事システムに合わせて設計します。
・給与計算を中心に、周辺業務も含むフルアウトソーシングに対応します。

【料金】
個別見積もりです。

【向いている企業】
人事システムの導入と業務移管を同時に進めたい企業や、複雑な給与計算業務を整理・効率化したい企業に向いています。

キヤノンビズアテンダ

キヤノンビズアテンダは、企業ごとの業務に合わせて設計するフルカスタム型のBPOを提供しています。業務調査や改善提案から、バックオフィス業務の運用、問い合わせ窓口まで幅広く相談できます。

【特徴】
・決められたパッケージではなく、現状に合わせて業務を設計します。
・業務の可視化、標準化、運用改善を一体で支援します。
・キヤノンマーケティングジャパングループの業務基盤を活用します。

【料金】
個別見積もりです。

【向いている企業】
複数部門にまたがる業務を整理したい企業や、既存の業務フローを踏まえて委託範囲を設計したい企業に向いています。

FOC（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング）

FOCは、芙蓉アウトソーシング＆コンサルティングが提供するバックオフィスBPOです。給与計算、年末調整、勤怠管理、社会保険関連の支援に加え、経理や総務も相談できます。

【特徴】
・給与計算を中心に、周辺の人事労務業務をまとめて設計します。
・クラウド勤怠や電子申請など、システムを使った効率化にも対応します。
・業務の可視化から運用まで支援します。

【料金】
個別見積もりです。対象人数、業務範囲、利用システムによって異なります。

【向いている企業】
給与計算の処理量が多い企業や、人事・総務・経理を横断して見直したい企業に向いています。

人事部パック（ジンジブ）

人事部パックは、株式会社ジンジブが提供する中小企業向けの人事支援サービスです。組織サーベイ、1on1改善、研修、評価制度の運用、採用支援などを組み合わせ、社外人事部として伴走します。

【特徴】
・サーベイを使って組織の状態や離職の兆候を把握します。
・研修や1on1の改善を通じて社員の定着を支援します。
・専属担当者へ人事課題を継続的に相談できます。

【料金】
従業員20名まで月額10万円、21〜50名は月額20万円、51〜75名は月額30万円、76〜100名は月額40万円です。税別で、契約期間は12か月ごとの自動更新です。

【向いている企業】
人事専任者がいない中小企業や、採用だけでなく育成・定着まで整えたい企業に向いています。

【オンラインアシスタント型】おすすめの人事代行サービス2選

オンラインアシスタント型は、必要な時間や業務だけをリモートで依頼できるサービスです。採用事務や勤怠確認に加え、経理、営業事務などもまとめて任せたい企業に適しています。

BizMow

BizMowは、オンラインでバックオフィス業務を支援するサービスです。業務設計やマニュアル作成から入り、経理、事務、採用関連業務などを継続的に運用します。

【特徴】
・業務フローの整理と日々の実務をまとめて相談できます。
・採用媒体の管理など、人事周辺の定型業務にも対応します。
・月単位で契約を更新でき、業務量の変化に合わせやすい設計です。

【料金】
業務内容に応じた個別見積もりです。経理代行には月額5万円からの公開プランがあります。

【向いている企業】
人事以外のバックオフィス業務もまとめて整えたい企業や、手順が固まっていない業務を整理したい企業に向いています。

CORNER

CORNERは、採用、労務、人事制度、育成などの経験を持つ人事プロフェッショナルを企業の課題に合わせて紹介するサービスです。実務代行だけでなく、制度設計やプロジェクト推進も相談できます。

【特徴】
・1万人以上の人事プロフェッショナルから課題に合う人材を提案します。
・週数日や特定プロジェクトなど、柔軟な関わり方を選べます。
・採用から組織開発まで、幅広い人事テーマに対応します。

【料金】
初期費用は0円です。月額料金は業務内容や稼働量に応じて個別に設定されます。

【向いている企業】
人事責任者や専門人材を早く確保したい企業、社内メンバーと一緒にプロジェクトを進めたい企業に向いています。

【採用代行型】おすすめの人事代行サービス3選

採用代行型（RPO）は、採用計画、求人作成、スカウト、応募者対応、面接調整などを支援します。採用人数を増やしたいときや、専門職の採用ノウハウが不足しているときに適しています。

Recboo

Recbooは、採用戦略の設計から実務運用、振り返りまで伴走する採用支援サービスです。採用要件の整理、ダイレクトリクルーティング、エージェント対応、面接支援などを、企業の採用体制に合わせて組み立てます。

CXOやPMO、事業責任者、エンジニア、研究職など、採用難度の高いポジションにも対応しています。業務を代行するだけでなく、運用ルールや改善サイクルを整え、社内で再現できる採用体制づくりを支援する点が特徴です。

【特徴】
・採用戦略と現場の実務を一つのチームでつなぎます。
・BizReach、Wantedly、LinkedInなどを活用した直接採用を支援します。
・スカウト文面や数値を継続的に見直し、運用を改善します。

【料金】
支援範囲や採用目標に応じた個別見積もりです。

【向いている企業】
採用専任者が不足しているスタートアップや成長企業、難度の高い職種で母集団形成から見直したい企業に向いています。

人事ライト

人事ライトは、株式会社アールナインが提供する月額制の採用代行サービスです。採用計画の作成、求人媒体の運用、スカウト、応募者対応、面接などを、必要な工数に合わせて依頼できます。

【特徴】
・新卒採用と中途採用のどちらにも対応します。
・採用実務に加え、面接や面談も相談できます。
・利用工数を追加しながら支援範囲を調整できます。

【料金】
初期費用5万円、月額20万円からです。実費や追加工数は別途発生する場合があります。

【向いている企業】
採用担当者の手が足りない企業や、一定期間だけ採用チームを補強したい企業に向いています。

StepBase採用

StepBase採用は、パーソルビジネスプロセスデザインが提供する採用代行サービスです。採用戦略の整理から求人媒体の運用、応募者管理、選考、面接や内定者対応まで、必要な工程を選んで依頼できます。

【特徴】
・採用実務の一部からまとめて相談できます。
・採用プロセスの設計や改善にも対応します。
・新卒採用と中途採用の双方を支援します。

【料金】
月額5万円からです。依頼内容に応じて見積もりが必要です。

【向いている企業】
採用事務を小さく外注したい企業や、パーソルグループの運用基盤を活用したい企業に向いています。

人事代行の費用相場と料金体系

人事代行の費用は、料金体系、委託する業務、対象人数によって異なります。公開料金だけで単純比較せず、初期費用や追加費用を含む総額を確認しましょう。

料金体系は3パターン

人事代行の料金体系は、主に月額固定制、従量課金制、成果報酬制の3つです。

・月額固定制：契約時間や業務範囲に応じて毎月定額を支払います。予算を管理しやすく、継続的な依頼に向いています。
・従量課金制：処理件数や作業時間に応じて支払います。入退社手続きや年末調整など、業務量が変動する場合に適しています。
・成果報酬制：採用決定など、定めた成果に応じて支払います。採用代行で用いられることがあります。

初期費用と月額費用を組み合わせるサービスもあります。料金体系の名称だけでなく、何が基本料金に含まれるかを確認しましょう。

タイプ別の費用相場

公開料金があるサービスを基準にすると、費用の目安は次のとおりです。ただし、対象人数、処理件数、業務の複雑さ、利用システムによって金額は変わります。

・労務代行型：月額18万〜25万円前後の時間制プランが見られます。大企業向けの給与計算BPOは個別見積もりが中心です。
・総合型：月額10万円台からの定額支援もありますが、制度設計や複数拠点の運用を含む場合は個別見積もりが一般的です。
・オンラインアシスタント型：料金は依頼する業務や稼働時間によって異なります。個別見積もりのサービスも多いため、希望する業務範囲と稼働時間を伝え、費用を確認しましょう。
・採用代行型：月額5万〜100万円程度と幅があります。採用人数や職種、任せる工程によって変動します。

相場はあくまで初期検討の目安です。比較時には、同じ業務範囲と処理量で見積もりを依頼してください。

見積もり時に確認したい追加費用

見積書では、基本料金に含まれる業務を細かく確認します。初期設計、システム設定、データ移行、マニュアル作成、追加ミーティング、契約時間の超過、繁忙期対応が別料金になることがあります。

採用代行では求人媒体費やスカウト媒体費、労務代行では人事システムの利用料や社労士費用が分かれる場合もあります。

税別・税込の表記、最低契約期間、解約予告期間も含め、年間の総額で比較してください。

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人事代行を導入するメリット

人事代行を活用すると、日々の作業負担を減らしながら、専門知識や安定した運用体制を取り入れられます。ここでは、主な3つのメリットを紹介します。

人事担当者がコア業務に集中できる

給与計算、勤怠確認、応募者対応などの定型業務を外部へ移すと、人事担当者は採用計画、人材育成、組織課題の改善に時間を使いやすくなります。

効果を確認するには、導入前の作業時間と委託後の社内工数を比べましょう。

単に作業を移すだけでなく、削減できた時間をどの業務へ振り向けるかまで決めておくと、投資効果を説明しやすくなります。

法改正への対応を専門家に相談できる

労働関係法令や社会保険制度は改正があり、就業規則や手続き方法の見直しが必要になることがあります。

労務に強い代行会社や社労士と連携することで、変更点を把握しやすくなります。

対応範囲はサービスごとに異なるため、法改正情報の提供だけか、運用変更や規程改定まで支援するかを確認してください。最終的な社内判断と従業員への説明責任は自社に残ります。

業務の属人化を防げる

人事業務は、締め日や担当者に依存しやすく、休職や退職で業務が止まることがあります。

人事代行を利用すると、手順書と複数名の運用体制を整えやすくなります。

ただし、代行会社へ移しただけでは属人化が残る場合もあります。業務フロー、承認条件、例外処理を文書化し、社内外で同じ情報を参照できる状態をつくりましょう。

人事代行のデメリットと注意点

人事代行は業務負担を減らせる一方、委託範囲や管理方法によっては新たな課題が生じます。導入前に次の注意点を確認し、契約書と運用ルールへ反映しましょう。

社内にノウハウが残りにくい

業務を長期間任せきりにすると、判断の背景や例外対応が社内に蓄積されにくくなります。

委託先の変更や内製化を行う際に、手順を再構築しなければならないケースもあります。

定例会で対応履歴や改善内容を共有し、マニュアルを共同で更新しましょう。社内には業務責任者を置き、承認や方針決定まで外部へ委ねない体制を保つことが大切です。

個人情報を外部に預けるリスクがある

人事代行では、給与、住所、扶養情報、評価、応募者情報などを社外へ共有します。

管理体制が不十分な委託先を選ぶと、情報漏えいや誤送信のリスクが高まります。

契約前に、アクセス権限、保存期間、データ削除、再委託、事故時の報告手順を確認しましょう。社内側も共有範囲を必要最小限にし、退職者や担当変更者の権限を速やかに見直す運用が必要です。

社労士の独占業務は委託先によって対応できない

労働・社会保険に関する申請書の作成や提出代行、法令に基づく帳簿書類の作成は、社労士に認められた独占業務です。一般の代行会社が一括して受託できるわけではありません。

社会保険手続きまで任せる場合は、社労士法人がサービスを提供しているか、提携社労士と自社が適切に契約する仕組みかを確認してください。

対応範囲が曖昧なまま契約すると、別の依頼先が必要になり、想定より費用や管理工数が増えることがあります。

失敗しない人事代行の選び方｜5つのポイント

人事代行を選ぶ際は、対応業務、料金、専門性、情報管理、引き継ぎ方法をまとめて確認します。自社の課題に優先順位を付け、複数社へ同じ条件を伝えると比較しやすくなります。

依頼したい業務をカバーしているか

最初に、現在の人事業務を「委託したい定型業務」「社内で判断する業務」「専門家へ相談する業務」に分けます。そのうえで、候補サービスの対応範囲と照合してください。

同じ人事代行でも、給与計算に強い会社と採用運用に強い会社では得意分野が異なります。

問い合わせ時には、業務名だけでなく件数、利用中のシステム、締め日、希望する納期まで伝えると、実行可能な提案を受けやすくなります。

料金体系が自社の業務量に合っているか

月額固定制は予算を管理しやすい一方、利用量が少ない月も同額の費用がかかります。従量課金制は小さく始めやすいものの、繁忙期には費用が増える可能性があります。

直近3〜6か月の業務量をもとに、通常月と繁忙月の費用を試算しましょう。

契約時間を超えた場合の単価や、未消化時間を翌月へ繰り越せるかも比較ポイントです。

社労士と連携しているか

社会保険や労働保険の書類作成・提出代行まで任せたい場合は、社労士法人が提供しているか、社労士と適切に連携しているサービスを選びます。

連携ありと記載されていても、契約先や費用が別になる場合があります。

どの業務を誰が担当し、社労士との直接契約が必要かどうかまで確認すると、導入後の認識違いを防げます。

Pマーク・ISMSなどのセキュリティ認証があるか

人事業務では、従業員の氏名、住所、給与、評価などの機密情報を扱います。プライバシーマークやISMSの取得状況に加え、実際の運用ルールまで確認してください。

確認したい項目は、アクセス権限、端末管理、通信の暗号化、ログ保存、再委託先の管理、事故発生時の連絡体制です。

認証の有無だけで判断せず、自社の情報セキュリティ基準を満たすかを質問しましょう。

内製化を見据えたマニュアル共有があるか

将来的に業務を社内へ戻す可能性がある場合は、手順書や業務フローを共有してもらえるか確認しましょう。

委託先だけが運用方法を把握している状態では、契約終了時や担当変更時の引き継ぎに時間がかかります。

成果物の所有権、マニュアルの更新頻度、データの返却形式も契約前に決めておくと安心です。定例会で変更点を記録し、社内にも最低1人は業務全体を把握する担当者を置いてください。

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人事代行が向いている企業・向いていない企業の特徴

人事代行は、少人数の人事部で定型業務に追われている企業や、事業拡大に合わせて人事機能を早く整えたい企業に向いています。給与計算や採用実務など、業務量の波が大きい会社にも適しています。

【向いている企業】
・人事担当者が採用戦略や制度設計に時間を割けていない企業
・専任担当者の採用前に、必要な機能を確保したい企業
・法改正やクラウドシステムへの対応を専門家に相談したい企業
・繁忙期だけ業務量が増え、社内の増員が難しい企業

【向いていない企業】
・委託したい業務や承認フローが整理されていない企業
・外部との情報共有に必要な権限設定やルールを整えられない企業
・人事に関する判断や意思決定まで外部へ一任したい企業

向いていない条件に当てはまっても、業務を棚卸しして小さく始めれば導入できる場合があります。まずは1業務を対象に、期待する成果と社内担当者を決めましょう。

人事代行を導入する流れ

人事代行の導入は、次の6ステップで進めるとスムーズです。

1. 現状の業務を棚卸しし、担当者・工数・繁忙期を可視化します。
2. 委託する業務と社内に残す判断業務を切り分けます。
3. 予算、開始時期、セキュリティ要件をまとめます。
4. 2〜3社へ同じ条件で相談し、見積もりと提案内容を比較します。
5. 業務フロー、責任分界点、連絡方法を決めて引き継ぎます。
6. 導入後は品質、工数、対応速度を定期的に振り返ります。

特に重要なのは、例外処理と承認者を事前に決めることです。最初から全業務を移管せず、定型業務から始めて対象を広げると、現場の混乱を抑えられます。

人事代行に関するよくある質問

人事代行を検討するときに生じやすい疑問をまとめました。契約前の確認事項として活用してください。

社労士ではない会社に労務代行を頼んでも問題ありませんか？

給与計算や勤怠集計、従業員からの問い合わせ一次対応などは、業務範囲を確認したうえで代行会社へ依頼できます。

一方、労働・社会保険に関する申請書の作成や提出代行、法令に基づく帳簿書類の作成は社労士の独占業務です。

該当業務を依頼する場合は、社労士法人が受託するか、委託先と連携社労士の契約関係まで確認しましょう。

従業員数が少ない会社でも依頼できますか？

依頼できます。従業員数が少ない企業向けに、必要な時間だけ利用できるプランや、月額定額のオンライン支援を用意する会社もあります。

担当者を1人採用するほどの業務量がない場合でも、給与計算や入退社手続きの準備、採用事務などを切り出せます。

最低契約期間や最低利用時間を確認し、繁忙期を含めた年間費用で判断してください。

採用業務だけを依頼することはできますか？

依頼できます。採用代行型（RPO）では、求人票の作成、スカウト送信、応募者対応、面接日程の調整など、採用業務の一部または全体を委託できます。

ただし、採用の合否判断や候補者に伝える魅力は、自社の方針が土台になります。

代行会社へ任せきりにせず、採用要件や判断基準を共有し、定期的に改善する体制を整えましょう。

まとめ｜自社に合う人事代行を見つけよう

人事代行を選ぶときは、サービス名や月額料金だけで比べるのではなく、自社が任せたい業務、社内に残したい役割、委託先に求める専門性を整理することが大切です。

まずは業務量や発生頻度を洗い出し、2〜3社に同じ条件で相談すると比較しやすくなります。

採用業務の負担が大きい企業には、採用戦略の設計から実務運用、振り返りまで伴走できるRecbooも選択肢です。

採用課題を整理したうえで、自社に合う支援範囲を検討してみてください。

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Recbooについて

「Recboo」は、株式会社ノックラーンが提供する中途採用支援サービスです。東証プライム上場のエアトリグループ子会社としてスタートアップ企業を中心にCxOやAIエンジニアなどのハイレイヤー採用などを支援しております。

主に、スタートアップのシードから上場企業まで採用支援に多数の実績をもち、採用戦略から実行支援まで一気通貫で柔軟に対応できるのが特徴です。

特徴

・累計40社調達済みスタートアップを支援後、70%の割合でアップラウンド/IPO/M&A/黒字化を達成
・提携VC70社以上。スタートアップ支援に特化
・採用戦略設計から実行まで一気通貫で支援できる体制
・CXOクラスのハイレイヤー採用特化の支援も可能
・既存DBに加え、国内外の研究室アプローチなどバイネームアプローチも対応可能