【企業側】転職ドラフトスカウトの特徴や評判・運用のコツを解説

優秀なITエンジニアを採用したいと思っても、従来型の求人媒体やスカウトサービスでは「母集団形成が難しい」「返信率が低い」といった課題に直面する企業は少なくありません。特に生成AIやクラウド、フロントエンド領域の人材は競争が激しく、待ちの採用だけでは戦略的な人材確保が難しい状況です。

こうした課題を解決する採用サービスとして注目されているのが、「転職ドラフトスカウト」です。ITエンジニアを企業が“指名”する、独自のドラフト形式を導入しています。

本記事では、「転職ドラフトスカウト」の特徴や評判、料金体系、運用のコツを解説します。ぜひ参考にしてください。

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転職ドラフトスカウトとは？

転職ドラフトスカウトは、株式会社リブセンスが運営するITエンジニア特化の競争入札型採用サービスです。最大の特徴は、内定時ではなく「スカウト時に年収を提示する」こと。

2025年7月は、ITエンジニア487人と企業247社がドラフトに参加し、平均提示年収は816万円でした。

転職ドラフトスカウトの詳細はこちら

転職ドラフトスカウトの特徴

転職ドラフトスカウトの特徴を紹介します。

審査を通過した優秀なITエンジニアが登録

転職ドラフトに登録するエンジニアは、20代後半〜30代後半の即戦力人材が中心で、技術スキル、プロジェクト経験、課題解決能力、成果の再現性など、運営担当者による厳格な審査を通過した人のみです。

通過率は約50%で、審査を通過した優秀なITエンジニアが揃います。

イベント型の開催形式

サービスは常に利用できるわけではなく、月1回程度の「指名期間」と「返答期間」に分かれたイベント形式で実施されます。

企業はこの期間に集中してスカウト（指名）を送る必要があります。

例）2025年9月回の場合

指名期間：9月10日〜25日
返答期間：9月10日〜30日

業務委託採用も可能

転職ドラフトでの採用は、正社員のみならず業務委託契約も可能です。

ただし、「業務委託での指名」を許可しているユーザーに限られます。

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転職ドラフトスカウトのメリット

転職ドラフトスカウトのメリットについて詳しく解説します。

スキルやプロジェクト内容が詳細に記載されている

転職ドラフトスカウトでは、1人当たり3,000文字程度のボリュームで、詳細なスキルやプロジェクト経験などが記載されています。

具体的には、使用技術、プロジェクトの役割、担当範囲、成果、技術的な工夫、GitHubなどのコードリポジトリ、開発したサービス、将来のキャリアプラン、興味のある技術領域など。

スカウト送付や、提示年収の判断材料になります。

高いスカウト返信率と面談承諾率

転職ドラフトのスカウトは、候補者が企業からの指名を承諾する割合が高いという特徴があります。指名承諾率は、一般的な転職サービスにおけるスカウト返信率と同様の指標として考えられることがあります。転職ドラフトの指名承諾率は28.5%〜44.8%というデータがあり、年収提示型であることや、個別の熱意あるメッセージが送られることが、この高い承諾率に繋がっていると考えられます。

市場価値の可視化

利用企業は他社の提示年収や指名状況を参考にできるため、自社の給与水準や市場における競争力を客観的に把握できます。これは採用活動だけでなく、社内の給与テーブルの見直しや、競合他社の動向分析にも役立つ貴重なデータとなります。

転職ドラフトスカウト利用の注意点

転職ドラフトスカウトは、候補者と企業の双方が安心して利用できるよう、厳格なルールが定められています。

最終的に提示年収の90%を下回ってはならない

内定時に提示する年収は、スカウト時の提示年収の90%を下回ることは禁止されています。内定年収が、提示年収より上がる分には問題ありません。

業務委託契約の場合でも、業務委託料（時給換算）に当たる金額が指名時に提示した金額の90%を下回ることは禁止されています。

内定時の年収再提示に関するルール

転職ドラフトでは、面接などの選考を通じて候補者を評価した結果、内定時に年収を再提示できる仕組みが整っています。

前述の通り、当初の提示年収の90%を下回らない範囲であれば、オファー金額の調整は問題ありません。

また、候補者側から「再提示リクエスト」という機能を用いて、条件の再検討を求められるケースも存在します。

年収を再提示する際は、面接での具体的な評価ポイントや、入社後に期待する役割などの根拠を丁寧に添えるようにしてください。

単に金額を変更するだけでなく、候補者が納得できる理由を言語化することで、内定承諾の可能性を引き上げられます。

指名後の書類選考禁止

転職ドラフトは「書類選考を通過した」と企業が判断した場合に指名を行うサービスです。そのため、指名後の書類選考のやり直しは認められていません。

現年収を直接聞くのは原則禁止

転職ドラフトスカウトでは、候補者に対して現年収を直接聞く行為は原則禁止とされています。ただし、提示年収よりも内定年収を上げることを検討している場合のみ、例外的に聞くことが可能です。聞き方は「提示した年収が、現年収や希望年収に満たない場合は、その金額を教えていただけませんか？」になります。

あくまで「上乗せするための確認」として許されているのであり、「内定年収を希望に合わせるかどうか」を判断材料にするためではありません。

また、内定前に源泉徴収票の提出を求めることは、現年収を聞く行為と同じ扱いとなり禁止されています。内定後であれば、年収確認のために提出を依頼することは可能です。

利用企業も審査がある

SES系の企業は利用できないなど、すべての企業が利用できるわけではありません。

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転職ドラフトスカウトの評判（ユーザー側）

転職ドラフトスカウトの評判（企業側）

転職ドラフトスカウトの料金

転職ドラフトスカウトの料金は、年間利用料と採用成果報酬で構成されます。採用成果報酬は、正社員と業務委託で異なります。

詳細な料金は、問い合わせが必要です。

基本利用料と成功報酬の仕組み

転職ドラフトスカウトの料金体系は、基本利用料と採用時の成功報酬の2段階で構成されています。

基本利用料は年間50万円で、採用成果報酬は正社員1名につき160万円、業務委託の場合は1名につき30万円の固定金額です。

一般的な人材紹介エージェントの場合、成功報酬は年収の30〜35%程度が相場ですが、本サービスでは年収に連動しない独自の固定額が採用されています。

そのため、年収600万円以上のハイクラスなエンジニアを採用するほど、相対的に採用費用を抑えることが可能です。

早期離職時の返金規定

採用したエンジニアが早期に退職してしまった場合に備えて、転職ドラフトには返金規定が用意されています。

入社後、一定期間内に短期離職となった場合、規定に基づき成果報酬の一部が企業側へ返金される仕組みです。

高額な費用を支払った直後に離職されるという、採用における大きなリスクを回避できる設計となっています。

企業と候補者のミスマッチによる損失を軽減できるため、高年収のオファーを提示する際も不安を和らげられます。

詳しい返金率や適用期間は契約内容によって異なるため、導入を検討する段階で必ず運営へ詳細を確認しておきましょう。

転職ドラフト運用のコツ

ここでは、転職ドラフト運用のコツについて詳しく解説します。

現場エンジニア・CTOを巻き込んだ社内体制を整える

転職ドラフトは短期集中型の採用イベントです。そのため、人事担当者だけでなく、現場のエンジニアや経営層の協力が不可欠です。

例えば、以下のような役割分担が必要になります。

・人事担当者： イベント全体の管理、候補者リストアップ、スカウト文の骨子作成などを担う。
・現場エンジニア： 候補者の技術的な評価、レジュメの深掘り、具体的な期待を盛り込んだコメント作成に協力してもらう。
・経営層・CTO： 指名年収の最終決定を行う。後述する「90%ルール」があるため、正確な年収を提示することが求められる。

年収の決定権を持つメンバーに提示年収の中央値・平均値・最高提示額を伝えておく

画像参照元：転職ドラフトスカウト開催結果

他社の提示年収が可視化される仕組み上、どうしても「横並びの比較」が起こります。

例えば、2025年7月回では、LayerXが最高1500万円提示しました。このようにインパクトのある数字が出ると、相対的に低い提示は埋もれてしまいやすいです。

2024年・2025年の開催結果を見ると、提示年収の中央値はおおむね750〜800万円台です。このラインを下回る提示しかできない場合、見劣りする可能性が高くなりますので、年収の決定権を持つ方には事前に中央提示年収・平均提示年収・最高提示年収を伝え、相場をインプットしてもらいましょう。

ただ、転職ドラフトの承諾理由調査では、必ずしも「一番高い提示をくれた企業」に候補者が目をむけるわけではなく、

・指名理由の納得感（Need you のメッセージ）
・カルチャーや働き方（リモート可、自社開発、技術環境）
・将来のキャリア展望（技術を極めたい、サービスを作りたいなど候補者の志向と合致）

といった要素が、承諾に強く影響していますので、年収以外の魅力付けも忘れずに行ってください。

中途エンジニア採用媒体については「中途エンジニア採用媒体の料金・特徴・選び方」で詳しく紹介しています。

スカウト文は「Need you」と「Give you」を必ず記載

単に自社の魅力を伝える「Give you（あなたにこれを提供できます）」なメッセージだけでは、優秀なエンジニアには響きません。「Need you（あなたのこの経験が必要だ）」というメッセージを盛り込むことで、候補者は「自分が必要とされている」という特別感を感じます。

エンジニア経験のない人事だけでは、エンジニアのレジュメを理解し、心に響くスカウト文章を書くことが難しいケースが多いです。現場エンジニアにスカウト文面作成の協力を仰ぐことをおすすめします。

・Give youの例： 「最新の技術スタック、フルリモートワーク、フレックスタイム制など、働きやすい環境を提供しています。」
・Need youの例： 「現在、プロダクトのスケールに伴い、〇〇という技術的課題に直面しています。あなたの□□での経験が、この課題解決に不可欠です。ぜひ〜〜」

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指名期間の早い段階でスカウトを送る

多くの企業が指名期間の最終日に集中してスカウトを送ります。期間の早い段階で指名することで、候補者の目に留まりやすくなります。

また、最終日付近に指名すると、候補者の返答期限が近いので、返事をもらえないリスクも高まります。特に、年収を高めに出せない企業は、後半になるほど年収で比較されやすくなりますので、早めの指名を心がけましょう。

Markdownを駆使して視覚的なわかりやすさを追求

転職ドラフトの企業ページやスカウト文はMarkdown形式で装飾可能です。会社のビジョン、技術スタック、働き方などを整理し、視覚的にわかりやすく発信することで、企業の魅力を引き出せます。

画像の掲載も重要です。プロダクトのUIや、チームやオフィスの雰囲気を伝えるGIFや画像を掲載しましょう。

まとめ

転職ドラフトスカウトは、提示年収を軸とした独自の「競争入札型」システムにより、従来の媒体では接触が難しかった優秀なITエンジニア層へダイレクトにアプローチできる強力なツールです。

指名時の年収提示ルールやイベント形式の運用など、成果を出すためには戦略的な準備とスピード感が欠かせません。

現場エンジニアや経営層を巻き込み、想いを込めたスカウトを送ることが、エンジニア採用成功への近道となります。外部パートナーの活用も検討しながら、攻めの採用を実現していきましょう。

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